神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
市町負担金について ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029377-質問・答弁-新堀史明議員-一般質問①横浜市内の米軍基地に関する取組について②県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」について③ゲーム障害対策の推進について④三浦半島地域の活性化について⑤医師の働き方改革と地域医療の確保について⑥犯罪や交通事故の被害者・遺族
市町負担金について ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029377-質問・答弁-新堀史明議員-一般質問①横浜市内の米軍基地に関する取組について②県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」について③ゲーム障害対策の推進について④三浦半島地域の活性化について⑤医師の働き方改革と地域医療の確保について⑥犯罪や交通事故の被害者・遺族
犯罪被害者等の支援につきましては、10月に県内２か所で犯罪被害者遺族による講演会を開催したほか、広報用リーフレットを活用し、支援の必要性や２次被害の防止等について県民の理解促進に取り組んでおります。
私は交通事故被害者遺族でもあるのです。 事件、事故が起きたその瞬間から生活は180度変わります。日常生活は混乱の中で何をどう考えていいのか分からないままトラウマにも悩まされました。我が家が事件現場の場合、散乱したものだけでなく、天井にまで血しぶきが飛び、ガラスが割れ、指紋採取の銀粉で汚れ、元の状態にと思うは思うのですが、その部屋に入ることすらできない。人が怖く、買物に出ることもできない。
犯罪被害者等支援に対する社会全体の機運の醸成につきましては、ふくしま被害者支援センター等と連携して、被害者に優しいふくしまの風運動に取り組んでおり、中高生に被害者遺族等が講演する命の大切さを学ぶ授業を県内の22校で実施するほか、支援の輪を広げるつどいというイベントの開催、警察職員が被害者等の手記を朗読するミニ講座の実施、大学生への講義など、多角的に推進しております。
また、被害者遺族による講演会や命の大切さを学ぶ教室の開催など、社会における被害者支援意識の高揚を図っていると伺っています。 このうち、弁護士による法律相談や臨床心理士による心理カウンセリングについては、相談日等の制約があります。
これまでも県内には、犯罪被害者支援に取り組む団体や教育現場等において、被害者遺族としての体験を語ることで命の大切さを伝える講演をされている方など、様々な団体が活動を続けてこられております。
見舞金は、国による犯罪被害者等給付金が支給されるまでの間、当面必要となる経費に充てるために、被害者遺族に対して三十万円、重傷を負った被害者本人に対して十万円を給付するものでございます。 ◯山内委員 ご答弁いただきました転居費用だけでは、生活を維持できないというふうに思っております。住宅の確保のために、生活者ネットワークが求めてきた都営住宅の提供をぜひ実現していただきたいと思います。
今後は、新たに策定した「犯罪被害者等支援計画」に基づき、犯罪被害者遺族による講演会の開催など、市町関係団体と連携した犯罪被害者等支援のさらなる充実に努めてまいります。 ○議長（瀬川光之君） 文化観光国際部政策監。
こうした状況や都議会公明党を初めとする各会派からのご要望を踏まえまして、見舞金制度を新たに創設し、国による犯罪被害者給付金の支給までの間、当面必要となる経費に充てるために、被害者遺族に対して三十万円、重症を負った被害者本人に十万円を給付するというものであります。 この取り組みによりまして、被害者等の生活再建の第一歩を後押しして、誰もが安心して暮らしていける都市東京の実現につなげてまいります。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） 各行政機関の連携強化と職員のスキルアップを図る研修を実施しており、令和元年度の研修では、犯罪被害者遺族による講演のほか、電話相談や死傷者が多数発生する事件、事故を想定したロールプレーなどを行いました。 ◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 そもそも犯罪被害者の方々というのは余り表に出したくない、そういう思いだと思います。
また、公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターが出している「あの日に戻れたら～犯罪被害者、遺族の手記～」には、犯罪被害者・遺族の悲しみや怒り、いたたまれない思いが赤裸々に書かれております。その中には、被害者であるはずの遺族があたかも悪いことをしたかと錯覚してしまうような扱いを受けたことや、メディアに追いかけ回されて、全くプライベートがないなどということが書かれております。
また、被害者遺族の方、あるいはアルコール対策の専門の詳しい方をアドバイザーとして派遣しておりますが、こうした取組みに加えまして、既に免許をお持ちの大学生、専門学生においても、飲酒運転が疑似体験できるような飲酒運転撲滅教育用のＶＲ、これは県警察で作成しておりますので、こうしたものを積極的に活用し、講習会などでこの周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
東京池袋の事故の被害者遺族からは、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしいというメッセージも出され、高齢運転者の交通事故防止が全国的な課題となっているところであります。
本案件は、都道上を走行していた自転車が転倒し、並走する自動車にひかれ死亡した事故について、その被害者遺族が、事故現場付近の集水ますのすき間が事故の原因として、東京都及び自動車運転手に対して損害賠償を求める訴訟を提起したものであります。
事件や事故の被害者遺族の方々の講演を通じて、被害者の方々の心の痛みや、子供を亡くした親の思いや命の大切さを伝えていらっしゃいます。多感な時期に、子供たちがみずから考えるような、そのような取り組みはとても重要であると思いますので、ぜひ今後も続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
このほか、運転免許の更新時講習等においては、運転者に遵守すべき交通ルールを徹底していただくため、交通事故の悲惨さや被害者遺族の悲痛な思いなどを訴える独自の視聴覚教材を活用するなどして、その内容の充実に努めているところであります。
具体的な内容につきましては、まず凶悪事件や交通死亡事故の被害者遺族に対して、発生から病院の付き添い、あるいは捜査状況の説明などを行っております。 それと、やはり被害者の精神的ケアが重要でございますので、精神的負担の軽減ということで、県警でも臨床心理士を採用しておりますので、この臨床心理士によるカウンセリング、あるいは栃木県の臨床心理士会と連携してカウンセリングを実施しております。
これまでも、女性警察官を対象とした研修等により、適切な対応が図られるよう努めてきたところ、今般、上程された滋賀県犯罪被害者等支援条例案に規定されております基本理念等も踏まえ、その対応に遺漏なきを期するため、平成30年度予算案におきまして、被害者支援要員に指定した職員に、被害者遺族等による講演を聴講させたり、部内の犯罪被害者カウンセラーに、専門的な研修を受講させるための関連費用を計上したものでございます
そこで紹介されている土師淳君の父親、守氏は、手記の中で、20年前の事件当時は犯罪被害者遺族には何の権利も支援もなかったが、2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、それ以降、多くの法律の改正や新たな施策が施行されてきたことや、いくつかの自治体においては、犯罪被害者支援条例を独自に制定するところが出てきたことを評価するとともに、最近の状況として、犯罪被害者問題はもうこの程度で良いのではないかという雰囲気
ここでは、本県案でも示されている被害者、遺族の経済的、精神的支援をさらに拡充したもので、悲劇の代償である損害賠償金を市が立てかえ、支給する制度が盛り込まれているそうであります。 これは、犯罪被害者側が、加害者に支払い能力がなく、損害賠償金を受け取れない場合に、三百万円を上限に市が立てかえて被害者側に支給するというものです。